プロフィール

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勤務先

名古屋市立大学 経済学部
〒467-8501 名古屋市瑞穂区瑞穂町山の畑1
Telephone: 052-872-5735
Fax: 052-871-9429
E-mail: moritayo@econ.nagoya-cu.ac.jp

専門

労働経済学・社会保障論

学歴

2007年11月 博士(経済学)(一橋大学)
2000年3月 一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
1995年3月 一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了(経済学修士)
1992年3月 大阪外国語大学外国語学部英語学科卒業(言語地域文化学士)

職歴

名古屋市立大学大学院経済学研究科 教授(2015年4月~現在)
名古屋市立大学大学院経済学研究科 准教授(2003年4月~2015年3月)
名古屋市立大学経済学部 専任講師(2000年4月~2003年3月)
愛知学院大学 非常勤講師(2003年度)
Visiting Researcher, National Institute of Population and Social Security Research (1998 November to 2000 March)

主な研究業績

2019年 “Subsidies for Market Child-Care Purchases, Fertility and Gender Wage Gap”(2019)『応用経済学研究』第16号 pp.36-56(焼田党氏との共著)
2018年 「妻のキャリア選択や育児休業取得が所得階層移動に与える影響の推定」(2018)Discussion Papers in Economics No. 625, The Society of Economics, Nagoya City University(坂本和靖氏との共著)
2017年 「妻の所得が夫妻所得の格差に与える影響に関する分析: 妻の就業、就業履歴と所得格差」(2017)『国際公共政策研究』第22巻1号 pp.37-48(坂本和靖氏との共著)
2017年 「名古屋市の有配偶女性の就業行動とその決定要因」(2017)『国際地域経済研究』第18号
2017年 「女性のライフコースと夫婦の所得格差」(2017)Discussion Papers in Economics No. 614, The Society of Economics, Nagoya City University(坂本和靖氏との共著)
2017年 “The Impact of Afterschool Childcare on the ‘First-grade Wall’: Labor Supply of Mothers with School Age Children in Japan,”(2017) The Empirical Economics Letters, Vol.16, No.3,March, 209-220. (with Kazuyasu Sakamoto)
2017年 “The Employment Effect of the Employment Rate System for Persons with Disabilities in Japan,” (2017)Oikonomika, Vol.53, No.1, pp.67-87. (with Toshinori Kawai)
2016年 「愛知県の保育サービス施策と少子化動向-愛知県市町村データによる分析-」(2016)『国際地域経済研究』第17号 pp.15-28(焼田党氏との共著)
2015年 「就学児童がいる女性の就労と学童保育」(2015)Discussion Papers in Economics No.598, The Society of Economics, Nagoya City University(坂本和靖氏との共著)
2015年 「子育て費用と支援策」(2015)『季刊個人金融』Vol.10,No.3,Oct.,pp.23- 31
2013年 「女性のライフイベントと就業継続 -結婚・出産・小学校就学」(2013)『季刊家計経済研究』No.100 pp.32-41(坂本和靖氏・木村牧郎氏との共著)
2012年 「民生委員・児童委員制度の聞き取り調査-京都市の事例-」(2012)Discussion Papers in Economics No. 551, The Society of Economics Nagoya City University
2010年 「均等・ファミフレ施策、人事管理制度と企業業績-愛知県中小企業調査による分析-」(2010)『生活経済学研究』第31号67-78頁(木村牧郎氏との共著)
2009年 「ワークライフバランス施策が企業業績と人材育成に与える影響について-愛知と大阪の中小企業比較-」(2009)Discussion Papers in Economics No. 498, The Society of Economics Nagoya City University(木村牧郎氏との共著)
2008年 「女性の初婚確率の決定要因の分析について-父親の所得か夫の所得か-」(2008)『オイコノミカ』第45巻第2号25-40頁
2008年 ‘The Effect of Child Costs on Child-bearing Behaviour,’ (2008)
Discussion Papers in Economics No. 489, The Society of Economics Nagoya City University
2006年 「子育てに伴うディスインセンティブの緩和策」(2006)『少子化と日本の経済社会』樋口美雄+財務省財務総合政策研究所編著 第2章 49~80頁 日本評論社
2006年 「女性の働き方と所得格差」(2006)『我が国の所得・資産格差の実証分析と社会保障の給付と負担の在り方に関する研究 平成17年度報告書』(厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業)3月 77-93頁
2006年 「母親への就業支援と課題」(2006)『Labor Research Library』12号17-20頁
2006年 「少子化が企業行動に与える影響」(2006)『日本労働研究雑誌』553号4-18頁
2005年 「世帯構造と所得格差に関する分析」(2005)『我が国の所得・資産格差の実証分析と社会保障の給付と負担の在り方に関する研究 平成16年度報告書』(厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業)3月 115-131頁
2005年 「育児休業法の規制的側面 -労働需要への影響に関する試論」(2005)『日本労働研究雑誌』第536号123~136頁
2004年 「子育て費用と出生行動に関する分析」(2004)『日本経済研究』第48号34~57頁
2004年 「育児休業制度の普及と労働需要についての考察」(2004) Discussion Papers in Economics No. 384 The Society of Economics Nagoya City University
2004年 「育児休業法の施行と女性労働需要への影響-集計データによる分析-」(2004) Discussion Papers in Economics No. 385 The Society of Economics Nagoya City University
2003年 「育児休業法と女性労働」(2003)『企業福祉の制度改革』橘木俊詔・金子能宏編 第4章 87~107頁 東洋経済新報社
2002年 「保育政策と女性の就業」(2002)『少子社会の子育て支援』国立社会保障・人口問題研究所編第10章215~240頁 東京大学出版会
2002年 「補助的教育費が出生行動に与える影響の分析」(2002)『オイコノミカ』第39巻第1号19~35頁
2002年 「保育サービス需要と父親の働き方」(2002)Discussion Papers in Economics No. 308 The Society of Economics Nagoya City University
1999年 「国内低賃金地域における生産活動の決定要因」(1999)『日本経済研究』第38号50~62頁
1999年 「社会保障費 国際比較基礎データ-財源の国際比較 分析と解説-」(1999)『海外社会保障研究』No.128号104~116頁(勝又幸子氏との共著)
1998年 「育児休業制度の普及と女性雇用者の勤続年数」(1998)『日本労働研究雑誌』第459号130~153頁(金子能宏氏との共著)

社会活動

名古屋市子育て企業認定審査会委員
名古屋市女性の活躍推進企業認定審査員
名古屋市働き方改革推進事業業務委託事業者評価委員
名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター評価委員
あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会
厚生労働省労働政策審議会中小企業退職共済部会臨時委員